税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ ファイル№148 簡易課税制度選択届出書提出失念（提出時期の誤り）｜3772号｜2023年10月09日｜税務通信DB
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本件のように設立事業年度に課税事業者選択届出書を提出し、設備投資による還付申告後は簡易課税を選択する場合、最も有利な課税方式の選択は、課税期間1月の課税期間特例選択届出書の提出により2年間は毎月、消費税の申告を行うことである
平成29年6月3日に設立された法人が、設立事業年度に設備投資を行ったことに起因して発生
本件のような選択届出書の提出時期の誤りや提出の失念に気づいた時に過大納付額をできる限り最小限に止める方策として、課税期間特例選択届出書の提出が挙げられる
調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間
簡易課税制度選択届出書を「提出することはできない」
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