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「現在供給している供給量に対して十分な余力を持つことによって、今後の自然災害ですとか、特定企業における爆発事故、火災、こういったものの供給停止に対して我々がバックアップできるような生産余力を持っているということも、今後の企業要件にとっては大事なことだと思う。
日本製薬団体連合会(日薬連)は9月20日の中医協薬価専門部会の意見陳述で、医療上必要性の高い品目に対して不採算品再算定など「薬価を下支えするルールの充実」を訴えた
日本ジェネリック製薬協会は赤字品目が昨年よりも今年で拡大し、3割にのぼるとのデータを提示した
診療・支払各側から指摘が飛んだ。「単純に薬価を上げただけで解決するとは考えにくい」と支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)との指摘もあがった。
日本ジェネリック製薬協会は製造原価率(22年10月の薬価に対する原価率)が80%を超える赤字品目が23年8月時点で32.6%とのデータを提示。
「原価高騰の影響が改善されておらず、厳しい状況が続いている」と意見陳述した。
「基礎的医薬品、不採算品再算定、最低薬価といった薬価を下支えするルールが設定されているが、必ずしも十分とは言えない状況」と指摘。
「令和5年度改定で対応したにもかかわらずなぜ問題が解決されないのか」(支払側・松本委員)と診療・支払各側から指摘が次いだ
「十分な再算定というふうにはなっていなかったということと、それから、原材料原価の継続的な高騰と、製造経費が十分に反映できていなかったというのが実情」と述べ、理解を求めた。
「例えば特定の企業が対応できてないとか、元々非常に低い価格で売っていたのでカバーできてないとか、もう少しそこを突っ込んで教えていただかないと、単純に薬価を上げただけで解決するとは考えにくい」と指摘した
「安定供給確保と品質確保に向けた適正な活動を行う企業の品目で、医療上必要性の高い医薬品等については、個別銘柄改定の対象とすることを検討いただきたい」と訴えた。
GE薬協は、「薬価収載から長期間が経ち、長期収載品の薬価も低く、その薬価の差も少ないような成分では置換えが進みにくい」と説明したことに対しても、指摘が上がった。
診療側の長島委員は、「品質、有効性、安全性だけでなく、価格、情報提供、安定供給なども含めて、差が少ないのであれば、医療機関や薬局の体制加算による推進策も含めて、後発医薬品への置き換えは可能なはずであり、それができていないのは信頼性に問題もある」と指摘した。
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