【事例あり】リスキリングとは？定義から導入時のポイントまで徹底解説 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループ

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• リスキリングについて、経済産業省は以下のように定義しています。 「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」 つまり、新しい知識やスキルを学ぶことで、異なる職務への転換や、新たな職務をかけ合わせた異なる分野への挑戦を促す取り組みを指します。

• リスキリングに対比する用語として、アップスキリングがあります。スキルアップ（和製英語）とも呼ばれますが、これは現在の分野・業務に必要なスキルや専門性を高める取り組みを指します。例えば、研修担当者がより高度な教材開発スキルを習得するのはアップスキリングに該当します。

• 産業構造が大きく変化し、新しいビジネスモデルやサービスが創出されるようになったことで、新たな分野のスキルを獲得するリスキリングが注目を集めています。 世界経済フォーラム「Tne Future of Jobs Report 2020」では、テクノロジーの進歩により2025年までに約8,500万人分の仕事が失われ、約9,700万人分の新しい仕事が生まれ、労働者の1/2にリスキリングが必要であることが報告されています。 産業構造が変化すれば、労働者に求められるスキルも変化します。決められたことを忠実に実行する役割はAIやロボットが担うようになるため、労働者は新しい付加価値を生み出すイノベーティブな方向へのリスキリングが必要となっています。

• 少子高齢化による労働人口減少もリスキリングが求められる要因です。パーソル総合研究所の調査「労働市場の未来推計2030」によると、日本では2030年には「644万人の人材不足」となることが明らかになりました。同調査では、その不足を解消する鍵として４つの対策を掲げています。 はたらく女性を増やす はたらくシニアを増やす はたらく外国人を増やす はたらく一人ひとりの生産性を上げるです。 また、そのような人材不足の中、デジタル技術による自動化・機械化の進展に伴い、一部の職種では人材過剰となる可能性も指摘されています。三菱総合研究所の調査によれば、事務職は2030年までには120万人の人材余剰となるそうです。担当業務が失われつつある従業員に対し、新たなスキルを取得させ配置転換を行うといった点でもリスキリングが注目を集めています。

• 個人がキャリアについて自分なりの考えを持ち、自身の力でキャリアを切り開く「キャリア・オーナーシップ」という考え方が広がってきていますが、これも、リスキリングと強く結びついています。 人生100年時代と呼ばれる長寿社会となり、はたらく個人の就労期間は長期化しています。日本の定年制度を遡ると、かつては55歳定年が主流でしたが、年金受給年齢の引き上げや高年齢者雇用安定法の度重なる改正によって、今では70歳までの雇用確保が努力義務となり、定年延長や定年廃止の動きも出てきています。 一方、シニア人材側の就労意欲も高まっており、内閣府「令和4年版 高齢社会白書」によれば、全国60歳以上で現在収入のある仕事をしている人の約4割は「働けるうちはいつまでもはたらききたい」と考えています。このように、生涯現役のライフスタイルへの変化が求められる中、年齢で一律のキャリアから、それぞれの意志にもとづき「教育」「就労」「リスキリング」「就労」「組織に雇われないはたらき方」などの段階を繰り返して「引退」に至る“マルチステージ型”のキャリアへの転換が進んでいます。