太陽光発電のPPA事業とは？仕組みから最新の補助金情報や契約内容まで解説 | サンジュニア | 太陽光 発電 製造 販売

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西原弘樹 @ 株式会社サンジュニア

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• PPAモデルと、太陽光発電システムの自社購入（設備投資）を比較した場合は、資金の用意、収支管理を誰が行うのかといった部分に大きな違いが出ます。

• 一つ目は、PPA事業者が発電を遠隔監視、管理するための仕組みが組み込まれることです。機器の故障などによる発電機会の損失は、発電した電力から収益を得るPPA事業者にとって大きな痛手となるため、これを未然に予防する仕組み及びすぐに対応できる仕組みを準備しておく必要があるためです。

• PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組みです。

• 施設所有者、PPA事業者、電力使用者それぞれにメリットがあり、企業の再生可能エネルギーの導入促進に向けた切り札として期待されています。

• 太陽光発電システムは事業運営に必須な電力の消費に関するCO2排出を削減できる「再生可能エネルギー発電設備」の中で最も費用対効果の高い製品です。製品寿命は20年以上、初期投資費用は約10年で回収できます。

• 二つ目に、発電した電力量を計測するための電力量計（計量器）が設置されることです。

• 完全自家消費と言われる余剰電力を電力系統へ逆潮流せずに発電量をコントロールするシステムでは、この電力量器で計測された電力が使用電力量として電力使用者へ請求されます。

• 余剰電力を電力系統へ逆潮流させるシステムでは、この電力量計で発電した電力から、既存の電力量計で計測された電力を差し引いた値を使用電力量として電力使用者へ請求されます。

• PPAモデルでは、発電した電力をどのように使用するかの選択を電力使用者が自由に設計することができます。

• PPAモデルでは、PPA事業者と施設所有者間で結ばれる屋根や土地の貸借契約及びPPA事業者と電力使用者間で結ばれる電力需給契約の2契約があります。施設所有者と電力使用者が同じ（自社施設）の場合、二つの内容を一つの契約書として取りまとめることとなります。

• PPA契約の期間は15年から25年程度の範囲となることが多くなります。契約期間内の移設、再設置などは施設所有者の負担となることがほとんどですので施設の修繕計画や建て直しの計画が期間内にないか、事前にしておかなければならない修繕はないかのチェックが必要となります。

• PPAモデルと、太陽光発電システムのリース導入を比較した場合は、月々の費用が一定額か、使った分だけの従量制となるかの違いと、リースによる償却圧縮効果が有効かどうかが選択の基準になります。

• 月額費用はリース料金がPPAの支払い金額よりも高額になることがほとんどですので簡便さを優先すればリース、費用を抑えたければPPAといった選択肢になるかと思います。

• 太陽光発電システムを投資なしで導入できるPPAモデルが今注目を集めています。費用がかからずクリーンな電力を使用できるPPAモデルの仕組みから、導入検討のポイントまでを解説します。